農業を始めたい方へ

Start Farming

就農までのステップ

農業を始めるには、自分で農業を始める「独立就農」か、農業法人等へ「就職する」かのいずれかの方法があります。

STEP1 まずは相談窓口へ相談を!

ホームページやパンフレットでの情報収集の他、就農コンシェルジュ等へご相談ください。
相談することで就農へのイメージがより具体的になります。


相談窓口


※相談会などイベントはこちら


STEP2 実際に農業を体験してみる!

知識や情報だけを詰め込むのではなく、実際に農作業を体験して、本当に農業ができるのか、自分に合っているのか、想像と現実に大きなギャップがないかなど、しっかり確かめてください。


農業体験してみませんか?


STEP3 しっかりと研修をする!

いきなり農業を始めるのではなく、技術などを身につけるためにしっかりと研修を受けることが大事です!

「就職する!」という決意が固まったら、独立就農や就職活動に向けて、就農を希望する市町村等へ相談をしてください。


独立就農のモデルケース

独立就農

研修中の助成金制度(詳細要件等別途あり)

「就農準備資金」(国の制度)

助成金額:12.5万円/月(150万円/年)、最長2年間

条件:就農時49歳以下、前年世帯所得原則600万円未満

「高知県担い手支援事業」(高知県独自の制度)

ア 就農時49歳以下の場合

①産地提案タイプ 助成金額:2.5万円/月(30万円/年)、最長2年間 就農準備資金へ上乗せ

  ②移住促進タイプ 助成金額:2.5万円/月(30万円/年)、最長2年間 就農準備資金へ上乗せ

       ※①と②の併用可能

イ 就農時50歳以上65歳未満の場合

  助成金額:12.5万円/月(150万円/年)、最長2年間

農業法人へ就職する場合のモデルケース

農業法人

雇い入れた農業法人等への助成制度

雇用就農資金
(採用時50歳未満、農業就業期間5年以内、採用後4ヶ月以上12ヶ月未満など) (5万円/月(60万円/年)、最長4年間)


STEP4 独立就農に向けた準備

自己資金の確認
  • 就農準備資金
    (機械・設備、種苗、肥料等購入費)
  • 当面の生活費
    (500万円以上が望ましい)
農地・機械・施設・住宅の確保(研修先・市町村とともに探す!)
農地
  • 受け入れ地域、市町村情報
  • 全国農地ナビ
  • 農地中間管理機構
    ((公財)高知県農業公社)
  • 研修先、JA、知人
  • 市町村農業委員会など
機械
  • 軽四トラック(中古?)
  • トラクター(貸借?)
  • 動力噴霧器
  • 草刈機
  • 運搬機など
施設
  • サポートハウス
  • 研修ハウス
  • 中古または貸ハウス
    (加温機、換気扇、潅水設備付帯)
  • 農舎、畜舎など
住宅
  • 賃貸住宅
  • 公営住宅
  • お試し住宅など

STEP5 独立就農!

市町村役場
(資金交付)
経営発展支援事業(認定新規就農者、就農時49歳以下 使途:機械(軽トラ除く)・施設の導入支援)
(国費:上限1,000万円 経営開始資金 ※交付者は上限500万円 補助率:国1/2、都道県1/4、本人1/4)
(資金交付)※
経営開始資金 (認定新規就農者、就農時49歳以下 使途:就農後の経営支援)
(国費:12.5万円/月(150万円/年) x 最長3年間 補助率:10/10)
※前年世帯所得原則600万円未満の者
(補助金)
高知県園芸用ハウス整備事業 (県費:新規就農者(5年以内)、中古ハウス修繕・ハウスの高度化経費補助)
日本政策金融公庫
(融資)
青年等就農資金 (認定新規就農者、使途:農業施設・機械、流通・加工、長期運転資金など)(限度額:3,700万円 無利子)
農業協同組合・銀行
(融資)
農業近代化資金 (認定農業者等、使途:生産施設・農機具購入、改植、長期運転資金など))(限度額:個人1,800万円 有利子)

各地域で新規就農者を募集しています!

市町村などが、その地域でできる農業のモデルケースなどを示した「産地提案書」を作成しています。

この産地提案書に沿って就農をする方は、研修や就農する際の農地やハウス等、また経営開始後の支援など、市町村等から手厚いサポートが受けられます。

 

産地提案書はこちら

 

ー どの作目で就農すればいいか悩んだら ー

  • 就農したい市町村の振興している作目で考える(産地提案書で検索!)
  • 移住をお考えの方は・・・
    移住したい市町村がある → その市町村が振興している作目で考える(産地提案書で検索!)
    栽培したい作目がある  → その作目を振興している市町村を探す(産地提案書で検索!)

 

主要営農モデル

 

支援制度を活用しよう

研修や営農開始等の際に活用できる助成金等があります。

活用するためには要件等ありますので、就農する市町村等へ相談してください。

 

支援制度についてはこちら

 

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