農業を始めたい方へ

Start Farming

補助金について

活用できる主な補助金をご紹介します。
詳細な要件等がありますので、具体的には就農相談と併せて当センターまたは市町村等へご相談ください。(R5.6現在)

研修を受けるとき…

(国)就農準備資金
窓口各市町村役場、高知県畜産会
就農予定時49歳以下、前年世帯所得600万円未満、県認定研修機関で概ね1年以上の研修、年間150万円、最長2年間交付
(県)高知県担い手支援事業
窓口各市町村役場、高知県畜産会
  1. 青年農業者支援区分
    就農準備資金を活用するものに上乗せ。
    就農用予定地49歳以下、前年世帯所得600万円未満、県認定研修機関で概ね1年以上の研修、研修終了後、1年以内に独立就農(雇用就農は不可)
     ①産地提案タイプ 2.5万円/月(30万円/年) 最長2年間交付
     ②移住促進タイプ 2.5万円/月(30万円/年) 最長2年間交付 (研修前に1年以上高知県外に在住しており、高知県内に転居後1年以内に研修を開始)
              ※①と②の併用可能
  2. 専業シニア支援区分
    50歳以上就農予定時64歳以下の者、前年世帯所得600万円未満、県認定研修機関で概ね1年以上の研修、年間150万円、最長2年間交付

親元就農した子弟を後継者育成するとき…

(県)担い手支援事業(後継者育成発展区分)
窓口各市町村役場、高知県畜産会
親元就農した子弟を産地等の受入組織が策定する産地提案書又は基本構想に沿い研修させる場合(産地提案書・産地受入・基本構想:3ヶ月以上)
または親元就農後4年以内に親元経営体を法人化させる場合、60万円~ 120万円支給(研修タイプにより異なる)

※その他、活用できる制度はこちら

ハウスや機械を導入するとき…

(国)強い農業担い手づくり総合支援交付金
窓口各市町村役場
目標地図に位置付けられた方などが融資を受けて、機械・施設を整備する経費の一部を補助します。
【補助率】
  1. 先進的農業経営確立支援タイプ(国)3/10、上限:個人1,000万円等、法人1,500万円等(広域に展開する農業法人等の経営の高度化に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。)
  2. 地域担い手育成支援タイプ(国)3/10、上限:300万円等(農業者の経営基盤の確立や更なる発展に向けた農業用機械・施設の導入や小規模・零細地域における、意欲ある経営体の共同利用機械・施設の導入を支援します。)
(県)高知県園芸用ハウス整備事業
窓口各市町村役場
JA等が新規就農者等に賃貸する園芸用ハウスの整備や、中古の園芸用ハウスの修繕に必要な経費の一部を県と市町村で補助します。
(県)高知県レンタル畜産施設等整備事業
窓口各市町村役場
JA等が新規就農者等に賃貸する畜産施設の整備や高度化に必要な経費の一部を補助します。
(県)土佐和牛経営安定対策推進事業(うち土佐和牛繁殖用雌牛保有支援)
窓口JA高知県
土佐和牛繁殖雌牛の導入や保留に対し、1頭あたり最大10万円を補助します。

経営資金を得たいとき…

(国)経営開始資金
窓口各市町村役場
独立就農時の年齢が49歳以下、前年世帯所得600万円未満、認定新規就農者、人・農地プランへの位置づけ、年間150万円、最長3年間交付

就農希望者を指導したとき…

(国)雇用就農資金
窓口(一社)高知県農業会議
49歳以下の新規就農者を雇用し、技術等を指導した場合、年間60万円、最長4年間交付

融資制度について

青年等就農資金
融資機関日本政策金融公庫
  • 対象者…市町村が認定した認定新規就農者(※)
  • 使 途…農業生産用の施設・機械、流通、加工、販売施設、家畜の購入費。果樹の新植、改植費用、長期運転資金。
  • 限度額…3,700万円(無利子、17年以内返済うち措置期間5年以内)
農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)
融資機関日本政策金融公庫
  • 対象者…市町村が認定した認定農業者で、簿記記帳を行う者。
  • 使 途…農地購入、生産施設建設、農機具購入。果樹の新植、改植費用。長期運転資金。
  • 限度額…個人3億円、法人10億円(25年以内返済うち措置期間10年以内)
農業近代化資金
融資機関農業協同組合、銀行
  • 対象者…市町村が認定した認定農業者等で簿記記帳を行う者。
  • 使 途…生産施設建設、農機具購入。果樹の新植、改植費用。長期運転資金。
  • 限度額…個人1,800万円、法人2億円(15年以内返済うち措置期間7年以内)
※認定新規就農者とは…
経営開始5年以内の者で、市町村に青年等就農計画(経営5年後の農業所得目標や事業内容など)が認定された者。
(①18歳以上45歳未満の青年。②特定の知識・技能を有する65歳未満の者。③①②の者が役員の過半数を占める法人)

農地の確保について

農地中間管理機構[(公財)高知県農業公社]、eMAFF農地ナビ、市町村農業委員会へ