新しく農業を始めるには、どうすればよいですか？

あなたの希望する農業へのイメージを元に、対応・相談窓口をみつけましょう。

今日の厳しい農業情勢の中あえて農業を始めるには、優れた経営能力に加え「夢を実現するぞ！」という強い意欲と情熱なくしては農業経営を成り立たせるのはむずかしいと言えます。

農業をやりたいが、何を作りたいのか悩んでいます。どう決めたらよいですか？

農業を始めるにあたり、将来どのような農業経営をしたいのか、あらかじめ目標を明確にする必要があります。

農業の大部分は自然を相手にするもので、地域や自然条件によって少しずつ異なりますが、実際に栽培や飼育を体験したり農村生活を経験しておくことは大切です。親類縁者の農家など体験をさせてもらえる方がいればよいのですが、いない場合は地域などで行っている体験講座などを活用しましょう。

また技術的な経験を得るために、高校・大学など農業関係の学校で教育を受ける方法と、先進農家で研修する方法もあります。研修や体験をして、目標が明確になっていけば、同じような経営主の話を聞いたり手伝ってみるのもよいでしょう。

「農業を一人ですることは難しい」と言われましたが、本当にそうですか？

家族の協力がないと農業経営が成り立たない場合もあり、何よりも就農することに対する家族の理解や同意を得ることが大切です。家族の理解は得られていますか？

就農する地域を選ぶポイントは？

農村で生活し、農業を始める場として“どこでもいい”ということはないと思います。山間部もあれば平野部、また海に近いところもあります。子どもがいるので“学校や病院が近くになければ”という方もいるでしょう。買ったり、借りたりする農地があるかないかは別にしても、ある程度は希望地域を選定し「どういう農業をやりたいのか」「どういうところで生活したいのか」というイメージを元に、就農候補地域の市町村に問い合わせましょう。また地域にはいろいろな特色があります。「どんな作物を作りたいのか、この作物はどんな地域でも作れるのか」といったことも地域を選ぶための重要なポイントになります。農業生産の現場や土地柄を考え、自分たちの一生を託すのにふさわしいところを選びましょう。

また、めざす農業のイメージと照らし合わせて、つねに原点に立ち返ることも大切です。ときには就農活動の段階で当初のイメージを修正することもあるかと思います。

農業経営を始める際、まず最初に必要なことは？

「土地」「労働」「資本」は生産の３要素です。農業も生産活動ですから、これらを欠かすことはできません。

ひと口に農業といっても、作物や家畜の種類によって内容はさまざまで、技術はもちろん、必要な農地面積や資金も大きく異なります。どこで、どんな農業を、どんな規模で行うか、などをはっきりさせ、営農計画を立てることから始めましょう。

そして、農村で新しい生活を始めるためには、そこに移り住む家も必要になります。新規就農の場合、住居と農地を合わせて手当することが望ましいでしょう。しかし、適当な住居が見つからなかったり、大きな資金を必要とする場合もあります。農地近くに公営住宅等ないか、市町村の役場を通じて探すなど工夫してみましょう。

農業の初期投資として農地や農機具取得のための資金も必要になってきます。当初は必要最小限の農機具や施設を手当し、経営が軌道に乗り始めてから徐々に装備を充実していくのが現実的だと思います。離農した農家などの農機具や施設を農地や住宅とセットで一括して買い取る（借り受ける）ことや、リース事業など各種の助成事業の利用なども検討しましょう。

また、農業で月々決まった収入を確保することは難しく（特に新規就農時は）、農業経営が軌道に乗るまでの運転資金・生活資金を準備しておくことも重要です。

つまり、農業を含めた生活全体についての生活設計、生活資金を含めた資金計画をしっかり立て、計画の過程では本当に農業経営を成り立たせることができるかどうかを、再検討することも大切になります。先輩の新規就農者、農家の方に話を聞いてみることもよいでしょう。

目標の実現の可能性を確かめるポイント

• 体験の有無（知識、技術、技能の蓄積程度）
• 農地が取得できるか、借りることができるか
• 当面の生活資金（農産物の販売収入が得られるまで）を準備できるか
• 種苗、肥料、農薬、資材などの営農資金
• 機械、施設や農地を取得するための資金
• 健康か、農業の労働力が確保できるか

農村の生活で特に注意することは？

新しく農業を始めるということは、農村に移り住み農村で暮らす、つまり農村社会の一員となるわけです。よく農村は「閉鎖的だ」とか「よそ者を受けつけない」といわれますが、それは、農村に住む農家は先祖代々からその土地に住み、住民どうしのつきあいが都市部より強くあるからでしょう。農村に住んで生活をしている立場の方は「いい人に来てほしい」と考えています。

また、農村では直接営農に関わる農業用水や農道の利用・管理に伴う共同作業や、農村の伝統行事などに参加する機会が少なくありません。いわゆる“むらづきあい”といわれるものですが、そういった行事などに、積極的に参加・協力することで地域とふれあい、対話の積み重ねで、農村社会にうまく溶け込めることができます。都会とはひと味違った人情あふれる生活が営めるでしょう。

農地を買ったり、借りたりするときに、特に注意することは？農地情報などありますか？

農地の取得には（買い入れ・借り入れ、いずれも）市町村農業委員会の許可（－都道府県知事の許可）が必要です。許可を受ける前に売買代金を支払ったり、農地の引き渡しを受けたりすることは農地法違反になりますので注意してください。

農業委員会では、農地を効率的に利用して耕作または養畜の事業を行うと認められるかどうか、営農計画や能力、資本装備（機械などを含む）などの要件を総合的に判断して、許可・不許可を決定します。その際の基本的な条件として、取得後の農地面積の合計が50アール（市町村によっては30または40アール）以上であることが必要です。この許可を受けていないと、法律上の権利の保護が受けられません。

※2009年12月改正農地法の施行により、地域の実情にあわせて30アール未満でも設定可能となっています。

また、農地に限らず土地を購入する場合は、現地を確認するとともに、まずその土地の権利関係を法務局にある土地登記簿によって調べておくことも大切です。所有名義人、抵当権の設定、差し押さえなどの処分の制限、仮登記の有無などを確認しておきましょう。

農地の売買・賃借については、各市町村、各市町村農業委員会、農地中間管理機構（県農業公社）が農地の利用調整などをしていますので、取得したい農地の所在地の市町村の農業委員会または県農業公社にご相談ください。農地などの情報は、県農業公社のホームページにも掲載されています。

農業を始めるための自己資金が不足しています。融資制度などありますか？

新しく農業を始めるということは、新たに事業を開始するということでもあります。どんな業種でも同じですが、経営を開始するためには、それ相応の開始資金や運転資金、収入が得られるまでの生活資金が必要です。

国や地方公共団体は、日本政策金融公庫資金、農業近代化資金など法律に基づいて「長期で低利」な資金を数多く設けて農業経営を支援しています。これらの公的な制度資金を利用するのも一つの方法です。

しかし、新規就農の場合には、貸し付けの条件や経営計画などの面からみて問題が少なくありません。各市町村農業委員会や農業振興センター、農業協同組合などに相談するのがよいでしょう。

就農後の技術面での指導機関はありますか？

就農相談に来る多くの方が「農業未経験」または「体験程度」です。農業は自然を相手にする生業（なりわい）で、教科書通りにいかないことや家庭菜園程度の広さで手間をかけてやっていた経験が、出荷するような大きな面積になると全く役に立たないこともあります。農業技術の身近な指導機関としては、農業振興センターや農業協同組合があります。普及指導員や農協の営農指導員は、作物の栽培技術や家畜の飼育技術はもちろんのこと、農家経営などについて農家の相談に応じています。